1970-03-18 第63回国会 衆議院 予算委員会 第15号
わが党の島上委員「第五条は武力攻撃のおそれある場合を含むか。」赤城防衛庁長官「おそれのある場合は含んでおりません。」三月一日、同じく衆議院予算委員会、田中委員の質問「国連憲章第五十一条の集団的自衛は武力攻撃が発生した場合に行なわれるに反して、安保条約第五条に基づくそれは武力攻撃の発生の場合に限らないようである。」
わが党の島上委員「第五条は武力攻撃のおそれある場合を含むか。」赤城防衛庁長官「おそれのある場合は含んでおりません。」三月一日、同じく衆議院予算委員会、田中委員の質問「国連憲章第五十一条の集団的自衛は武力攻撃が発生した場合に行なわれるに反して、安保条約第五条に基づくそれは武力攻撃の発生の場合に限らないようである。」
○島上委員 それではけっこうであります。
○島上委員 警察庁どうですか。
○島上委員 そうしますると、現行法はすでに二十年になっておりますが、この現行法が最近の急速な都市化現象のために実情に合わなくなった、こういうことが改正のおもな理由ですか。
○島上委員 そういたしますと、逆に言うと、いままでの法律では執行体制が非常に弱体であった、違反があっても是正措置が思うように効果的にいかなかった、こういうことになるわけですか。
○島上委員 建築主事と建築監視員の増員は、当然に相当の地方財政の負担増になると思いますが、これについては何らかの手当てをお考えになっておりますか。
ですから、いま島上委員から政治責任だということですが、これは政治責任というようなむずかしいことを言わなくとも、あなた自身に対する国民なり審議会の委員の評価というものはおのずからきまるわけですよ、自治大臣に対する評価が。しかし、それは単にあなたの個人の問題ではなくて、要するにいまの政府そのものに対する考え方の評価がきまるわけですから、なかなか問題は重大なんです。
いまちょっとこの問題に入りましたから続けて伺っておきますが、この間、選挙制度審議会の第六次の最初の総会で、島上委員のほうから総理に対して、政治資金規正法は一体どうなっているのだ、こういう御質問がございました。
○野田国務大臣 今回第六次の選挙制度審議会につきましては、島上委員も御承知のとおり、参議院制度についての諮問をいたしております。
○島上委員 大臣に二、三お伺いしたいと思いますが、今回の改正案は、選挙制度審議会の第五次の答申を受けて出したものと趣旨説明でもおっしゃっておりますが、その事実は認めますけれども、この審議会の答申の中で、なおこの改正に取り上げられていない部分が相当ありまするが、これに対しては、政府は改正の方向に向かって引き続き検討するという含みを残しているのか、取り上げなかった分は適当でない、こうお考えになって取り上
○門司委員 最初に聞いておきたいのは、いま島上委員から申し上げましたことに関連してですが、衆議院における選挙法の改正の当委員会でありますので、大臣からこの際、政府が第六次選挙制度審議会に諮問された事項をこの委員会としてひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
疑念は晴れておりませんが、けさ十時三十分から一人でしゃべっておりますので、まことに同僚に御迷惑をかけましたが、あと島上委員が質問されますので、それでは島上君と交代をいたします。
○島上委員 私たちは、いままで政府が法律どおりに実行しなかった、そして超過負担を地方公共団体にさせてたいへん御迷惑をかけておるということこそ政府が反省すべきであって、これは物価が今日のように上昇する時代には、予算制度をとる以上、ある程度やむを得ぬという御意見もありました。
○島上委員 各公述人からは貴重な御意見をお聞かせ願いまして、ほんとうにありがたいと思っております。時間の制約がありますので、ほんの二、三の点についてお伺いします。 まず、用地費の打ち切り問題ですが、私は、公営住宅法が実施されましてからたしか十八年だと思いますが、十八年間、政府は法律によって定められて用地費、建築費を含めて二分の一ないし三分の二の補助をしてきた。
○島上委員 それでは、最後にもう一問だけ簡単に伺いますが、これは松川さんと山口さんにお伺いします。建てかえの際の問題です。 私どもは、今日の宅地事情で、木造平家が都市の中心部にあるというような事情等も考えて、建てかえそのものは必要だと思います。この建てかえそのものを否定するという考えはありません。
○島上委員 これで実情との違いはどのくらい見ておりますか。実態とどのくらい違うと思いますか。すなわち、地方公共団体がどのくらい超過負担をすることになりますか。
○島上委員 新都市計画法の実施による宅地に対する影響——地価といえば宅地です。新都市計画法実施区域の宅地に対する影響をどのようにお考えですか。
○島上委員 相当ありますよ。
○阿部（昭）委員 この前のわが党の島上委員の御質問あるいは堀委員の御質問、その場合の御答弁でも、それをめどとして人選したいということは言われておるわけであります。現状、委員の総員は何名で、話のついたのは何名、まだこれからという者は何名、このくらいまでは大体明らかになっているんじゃないかと思うわけです。その辺のところも、もう明瞭にされていい時期じゃないかと思うのですが……。
○島上委員 そうしますると、当面目標としている八十五平米と、本年度の計画とは、まだかなりの差がありますね。本年度の建設はどの程度の規模のものであるか。私は大体わかっていますけれども、かなり差がありますね。その点……。
○坪川国務大臣 島上委員の御指摘になりました憲法の二十五条、すなわち、国民は明るい生活を営む権利を有するという規定のことを御指摘になったことと思います。 われわれ日本国民は、明るくて、しかもしあわせな生活を営む権利を持っておることは、憲法によって明記されているとおりでございます。
○島上委員 政治資金規正法は、これはぜひ出して今国会で成立をさせてもらいたいと私ども念願しておるのです。ただし、この前のような大骨小骨を抜き去ったものでは困るわけですから、いままでの総理大臣の答弁から受ける私どもの感触では、前回の政府提案にある程度の前向きの手直しをしたものを出す、こういうふうに感じられますが、その点はいかがですか。
○島上委員 どうもいままでの経過を見ると、そのときのがれの答弁をして、じんぜん日を送っているような感じがしてならないのです。大臣はそんなことはあるまいと思うけれども、三月中には必ず発足する、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
島上委員も御存じのとおり、その成立を見なかったのであります。私といたしましても、同じようにやはり答申の趣旨に沿うように努力する。そのためには、来たる通常国会にできるだけ早く提案しまして御審議をお願いして成立をはかりたい、こういう考え方を持っております。
○島上委員 そうすると、第五次審議会の任期が切れてからもう一年二カ月くらいになるのですね。要するに、法律はあるけれども、実体がなくなってから一年二カ月以上も過ぎておる。これはいまあなたの御答弁なさった法律の解釈と一体どういう関係になりますか。
○島上委員 そうすると、いわゆる選挙運動の自由化等に関する改正は、前国会に出した案をそのままお出しになる、こういうことですね。
○島上委員 いま私が指摘した地方公務員法、国家公務員法、地方税法と抵触する部分ができて、それの改正もあわせてしなければ完ぺきというふうにいえないと思うのですが、どうですか。
○島上委員 三年間と言ってからもう三年になるのですよ。
○島上委員 つまり、第六次審議会が引き続いて発足すれば、ことしの十一月までに第六次審議会の任期が終わるわけですね。去年第五次が終わって、従来のに引き続いて発足すれば、ことしの十一月に第六次の任期が終わるわけですね。その任期が終わる間には、私どもあなたの答弁から察するに、終わるその十一月の任期の間には、第六次審議会の発足はないというように考えられるわけですね。ないものと考えられる。
○島上委員 ただいまの堀委員の質問に対する御答弁からすると、第六次審議会はいずれは発足させるという考えのように承りますが、同時に、ただいまの御答弁の中に、第五次審議会までの答申の処理、これを法律化する、その進みぐあいを見ながら、こういう御答弁でもございましたので、第六次審議会の発足については、時期的にもおおよそいつごろという予測がなかなかできないような御答弁でしたが、そういう点は、おおよそのお考えはございますか
○小泉委員長 島上委員に申し上げますが、自治大臣が予算委員会に出席する時間もだんだん迫ってきたようでありますので、そのつもりでお願い申し上げます。
○島上委員 それでは、総理は、一昨年の、いわゆる政治の黒い霧発生以来、総理自身が政界浄化を強調し、そのために政治と金の関係をされいにすること、そして選挙制度審議会からこの問題に関して答申があれば、尊重して、勇断を持って実行するとしばしば国民に公約し、答申に先立ちました昨年一月の総選挙でも、総選挙の際の重要な政策の一つとして国民に公約してまいりましたが、今日までことごとくこれを裏切り、あなたの党内からでさえ
○島上委員 時間はまだあとありますから、だいじょうぶです。 あなたは、きのう同僚の小松君の質問に対して、いたずらに観念論に走ることなく実現可能な案、一歩でも理想に近づく案、こういうように答えました。そうですね。そうすると、審議会の答申はいたずらなる観念論、こういうことになりますか。
○小泉委員長 島上委員に申し上げますが、お約束の時間を過ぎておりますので、結論をお願いいたします。
○島上委員 この前の特別国会に提案したものは、選挙制度審議会の答申を尊重したものであるというふうに、当時の自治大臣はおっしゃいましたが、あなたはそういうふうに思いますか。
○島上委員 それでは、参議院で質問者が調べて、あなた方が官報と照合して、これは間違いない、そのとおりであると答えた数字をあげてください。
○島上委員 憲法上の問題は、しかし、反対論者にはなおそれも反対の論拠の一つとして取り上げられておるように思われます。その他かなり強い反対論があるようです。たとえば知事会で反対する、参議院で反対する。
○島上委員 それではこの程度にしておきます。 私どものほうも、なるべく早い機会に党議をまとめるようにしますから、せっかくここまで出されてこられたのだから、提案者の自民党さんも党議をまとめるようにひとつ御努力を願っておきます。 ————◇—————
○島上委員 もう一つ最後に、さっきからの答弁でどうもまだ不安なんですよ。今月中に政府案を出せるという、はっきりとした見通しはお答えできませんか。
○岡沢委員 政府が提出を予定されております政治資金規正法改正案、ただいまの島上委員の野党のとは違った政府公約の改正案の提出時期だけにしぼって御質問いたしたいと思います。 佐藤総理は、二月二十四日の予算委員会におきまして、野党委員の質問に対しまして、ただいま申し上げました法律案について今月中に提出したいというお答えをなされました。
○島上委員 そうしますると、この前四月七日に答申がございました。この答申は、御承知のように選挙制度審議会は十一月前には区制を含めた、運動面を含めた答申をするのであるけれども、緊急に措置をすべき事項として四月七日に答申したことは御承知のとおり。そして答申後二カ月余り、自民党との調整に名をかりて時間を要したわけですね。
○島上委員 それでは申しますが、いま畑君に対する御答弁の中で、政党に対する規制をさらにやめるか、大幅に緩和しようという考えが自治大臣を中心にして党内にあるようです。
○島上委員 関連して二、三御質問申し上げます。 総理が、答申が出たら勇断をもって実行する、これは名言ですね。それから私の質問に対して、大骨どころか小骨一本抜きません、こう申しましたね。これは御記憶に新たなるところだろうと思いますが、これほど国民にそらぞらしい感じを与えていることばはないと思う。あなたは多言実行だということを申しました。